保育料は、保護者の所得に応じた負担となり市民税所得割額をもとに小山市が算定を行います。
また保育料は小山市へ納付となります。
＜利用者負担額の基準額表＿０歳児～２歳児クラス（小山市）＞
生活保護世帯 0円
１階層を除き、市民税非課税世帯 0円
市民税所得割額48，600円未満 12，000円（11，800円）
市民税所得割額77，100円以下 17，000円（16，800円）
市民税所得割額97，000円未満 24，000円（23，600円）
市民税所得割額169，000円未満 33，000円（32，500円）
市民税所得割額211，200円未満 40，000円（39，400円）
市民税所得割額211，200円以上 49，000円（48，200円）
※（ ）は短時間保育認定児
※申請により、保育料の特例適用・減免制度を利用することができます。
＜令和６年４月から第２子以降の保育料無償化が始まりました＞
保護者と同一世帯に１８歳未満の児童（※）が２人以上いる場合、第２子以降の児童の保育料が無償化となります。
※１８歳になる年度末までの者をいいます。ただし、以下に該当する場合は、１８歳以上の児童でも免除の対象児童として数えます。
・保護者が扶養している大学生等で２２歳になる年度末までの者
・保護者と同一世帯の障がい者手帳ををもつ２０歳になる年度末までの者
無償化には申請が必要となります。詳しくは保育園へお尋ねください。